アクセルマーク株式会社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)および「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(JISQ15001)の遵守徹底を図るため次項の実施に努めます。
平成17年4月1日
アクセルマーク株式会社
代表取締役 小林靖弘
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社内教育の徹底
個人情報保護に関する教育資料を作成し、全社員等(派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む)に配布し、最低1年に1回は個人情報を扱う全社員等を対象に研修を実施します。
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内部規程の整備
個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取扱いについて明確な方針を示すとともに、個人情報の漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内に周知徹底します。
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「個人情報保護管理者」の設置
「個人情報保護管理者」を設置するとともに、その役割を明確にし、個人情報保護管理者が適切に個人情報保護に関する行動を行えるように環境整備を行います。
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適切な情報セキュリティ対策の実施
個人情報を取り巻くリスクを把握し、不正アクセス、紛失、改ざんおよび漏えい等の予防や是正に関する適切な情報セキュリティ対策を講じます。
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業務委託の見直し・改善
業務委託については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するととともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
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監査体制の整備・充実
個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備してまいります。また、アクセスログを活用した監査は、社内での個人情報漏えい者の早期発見及びそれによる抑止効果の発揮による漏えいの未然防止に有効と考えられますので、その実施方法を検討してまいります。
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個人情報の適切な収集、利用および提供
個人情報の収集、利用、および提供にあたっては、事業の内容および規模を考慮した上で、適切に実施いたします。
当社は採用選考及び入社手続等における個人情報管理に細心の注意を払い、下記事項に従って適正に
取扱いを致します。
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個人情報
ここでいう個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」第2条に定めるものをいい、具体的には履歴書、健康診断書、障害者手帳等に記載されている情報で、氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、学歴、職歴等応募者個人を特定し得る情報をいいます。
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個人情報の利用目的
応募時にご提供いただいた個人情報は、以下の目的に限り利用致します。この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
(1)採用の可否、選考結果の通知など採用選考のため
(2)(1)に関する情報提供や連絡を行うため
(3)応募者の入社後、当社において配属の実施、人材育成、福利厚生その他労務管理に関する一切の
事項を行うため
(4)応募者についての統計、分析を実施するため
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第三者提供の制限
当社は、次に掲げる場合を除くほか、応募者ご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供致しません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、応募者ご本人の同意を得ること
が困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって応募者ご本
人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対し
て協力する必要がある場合であって、応募者ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を
及ぼすおそれがあるとき
(5)合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
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預託
当社は、2.に定める利用目的達成のため、ご提供いただいた個人情報を含む業務を委託することがあります。当社は、業務委託先との間で機密保持契約を締結するほか、当該業務委託先に対し適切な監督を行います。
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個人情報の訂正・削除について
応募時にご提供いただいた個人情報につき訂正または削除の必要がある場合は、下記の連絡先にその旨ご連絡ください。本人からのご連絡であることを確認の上、当社の保有する個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、法令に定める範囲にて速やかに訂正または削除に応じます。
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個人情報のご提供がない場合について
個人情報をご提供いただけない場合は、当社は採用選考を行いません。
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個人情報の返却等について
応募時にご提供いただいた履歴書等の個人情報は、返却致しませんので予めご了承ください。また、選考の結果不採用となった方の個人情報については、当該選考の終了後当社において適切な方法で破棄または削除致します。
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その他
個人情報の取扱いに関する法令・ガイドライン等の改正・変更により、上記と異なる取扱いをし、または上記の内容を変更する場合があります。
以 上