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株主の皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。 ■2009年9月期を振り返って 　モバイルコンテンツ市場及びモバイル広告市場を取り巻く環境は、携帯電話普及の成熟に伴い、大きな変化がありました。モバイルコンテンツ市場における動画市場の拡大は、当社の期待を大きく下回り、緩やかな成長にとどまりました。また、モバイル広告市場においても、特定メディアの広告市場は成長したものの、全体の市場成長率は鈍化しました。このような環境の下で、当社における重大トピックスは以下の2点であります。 １．特別損失の計上 ２．メディアグロウ社（広告事業）の売却

１．特別損失の計上について
　当社は、ケータイ動画市場の拡大を見据えた先行投資を行ったものの、当初想定していた会員数を獲得することが出来ず、現時点では投資回収に至っておりません。また、一部のアーティストサイトの権利獲得を行うための権利元への供託金が期日までに返還されなかったこと、不採算サイト等に関連するシステム等の固定資産に対する減損損失などにより、多額の特別損失を計上しました。
　これらの特別損失を計上するに至った大きな要因は、先行投資の時期及び金額についての経営判断が甘かったと深く反省しております。

２．メディアグロウ社（広告事業）の売却
　当社は、メディアプランニング事業の採算の明確化と事業展開のスピードアップを図るため、平成21年4月1日付で、当社の営むメディアプランニング事業を新設分割により、当社連結子会社である株式会社メディアグロウに承継させました。それによりセプテーニ・ホールディングスの子会社でありネット広告代理店である株式会社セプテーニとの連携を深めて強固な販売体制を構築できたものの、当社との事業シナジーを減退させることとなりました。
　その後、メディアグロウが今後企業価値を高めるためにはセプテーニと事業連携をさらに強化し、セプテーニ・ホールディングスの子会社となることが最適であると判断したため、同社株式をセプテーニ・ホールディングスへ譲渡することを決定いたしました。

　今後は、コンテンツ事業とソリューション事業（コンテンツ事業の周辺事業）の2つの事業をコア事業として、経営資源を集中して事業活動を行ってまいります。

■2010年9月期の見通しについて
　前期の結果を反省して基本に立ち返り、『黒字経営』を達成すべく、以下の2点をテーマとして事業の見直し・再構築を進めて行きます。

１．黒字体制の構築について
２．ファン層向けサービス強化のためのユーザーマーケティング重視へ

　１．黒字体制の構築について
　コンテンツ事業における提供コンテンツの拡充及びソリューション事業におけるサービスの充実、不採算サイトの統合・廃止、新たな収益カテゴリーへの資源投入、また、前期に行ったようなコンテンツ獲得のための多額の投資は原則凍結し、経営体制の再構築と事業基盤の強化を図ってまいります。これにより早期の黒字化と利益率の向上を目指します。

　２．ファン層向けサービス強化のためのユーザーマーケティング重視へ
　アーティストのみならず、アニメジャンルサイトにおいて、ファン層向けサービスを充実することで差別化を図り、コンテンツ(商品)ありきの体質から、脱却をしていきたいと考えております。具体的には、『広告出稿による入会促進』から『自然入会（非広告出稿型）』重視へ、『単発でのサービス提供』ではなく、『リピートされるサービス』への転換を目指します。それにより、会員の新規獲得数を増加させるとともに、既存会員の継続率向上を目指します。

■中長期の戦略について
　携帯電話契約数は、契約数の伸び率が鈍化しており、3G携帯電話の普及率も95％を超えてきております。モバイルコンテンツ市場においても、主力である音楽配信の成長率鈍化や、参入企業の増加による競争激化がますます進むものと予想されます。また、2010年にもLTE（次世代携帯電話の新たな通信規格）の運用が始まる見込みであり、環境変化は今後もますます激しくなってくるものと予想されております。
　このような環境の下、当社の中長期の戦略は、これまでの「コンテンツ(商品)ありき」の考え方から、「ユーザー及びマーケティング」を中心に見据えた事業展開を行ってまいります。
　また、新たな収益源となるジャンルの開拓とサイト開発も実施いたします。

■「生活者へ“感動”を提供すること」で社会貢献したい。
　モバイルは、生活者の意識・行動に多大なる影響を与えるツール＝コミュニケーション・メディアになりました。当社は、モバイルを軸足に事業を展開していますが、この影響力のあるモバイルをテーマにする当社だからこそ、法令を遵守して事業活動することが社会的責任を果たすものと考えております。

『アーティストの素晴らしい作品をひとりでも多くの人にモバイルを通じて、その“感動”を届けたい。』
『企業の素晴らしい商品・サービスをひとりでも多くの人にモバイルを通じて、その“感動”を届けたい。』

役職員一同、感動を提供することで、社会にお役に立てる企業として成長していきたいと考えおります。

株主の皆様には、当社の方針にご理解とご賛同を頂き、今後とも変わらぬご指導、ご支援を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。